台湾月報

年月日	2007/08/16
分類	一般経済
記事	産業三法
掲載紙、掲載面	経A3、工A2
備考	陳瑞隆・経済部長は15日、初めて工商業界に対し新たな「産業三法（産業発展基本法、産業創造付加価値条例及び産業園区管理条例を指し、将来、現行の産業高度化促進条例に取って代わるもの）」草案条文について報告した。草案では新興重要戦略産業の5年免税優遇措置は維持されたものの、投資金額が免税の上限とされた。また国際的産業の専業人材を吸収するため、所得税の優遇税率が新設され、一定の条件に合致する国際的産業の専業人材に対する所得税も20％から10％に下げられる。