台湾月報

年月日	2007/07/18
分類	一般経済
記事	雇用主と被雇用者。
掲載紙、掲載面	工A12
備考	行政院は、「団体協議法」草案を大幅に改正し、強制協議条項を盛り込み、被雇用者又は雇用主のいずれかが団体協議を要請する場合、正当な理由がなければ、拒否することはできず、即ち、雇用主と被雇用者双方に交渉を強制するものとなる。強制協議条項に違反した場合、10万台湾元以上、50万台湾元以下の罰金が科され、改善しない場合引き続き処罰することができる。