台湾月報

年月日	2006/12/21
分類	一般経済
記事	京都議定書における二酸化炭素排出量削減関連
掲載紙、掲載面	工A2、経A10
備考	張国龍・環境保護署長は、立法院での報告において、台湾は二酸化炭素排出量削減の日程と目標を定めるべきとの立法委員の提案に対し、「台湾は京都議定書の締約国ではないが、早期に対応しなければならない。現在の温暖化ガス排出量削減案のデザインは自発的削減であって、政策的な方向も自主的なものであり、強制的なものではない。現段階では企業の精査登録を優先的な重点とする。」旨発言。