台湾月報

年月日	2006/09/15
分類	一般経済
記事	施明徳・元民進党主席らによる陳水扁総統の辞任を要求する運動の経済への影響。
掲載紙、掲載面	工A3、経A3、経A4
備考	(1)陳瑞隆・経済部長は、国営事業労働組合トップと会見した際に、台湾経済はストライキを発動する余裕はない旨発言。 (2)経済団体（工業総会、工商協進会、商業総会）は、国民は経済発展を重要任務とし、ストライキを軽率に発動しないよう呼びかけ。 (3)国際通貨基金(IMF)は、台湾の本年と来年の経済成長率（予想値）をそれぞれ4.5%から4%、4.5%から4.2%に下方修正。