台湾月報

年月日	2006/08/09
分類	一般経済
記事	ETCプロジェクト
掲載紙、掲載面	経A9
備考	鄭文燦・行政院スポークスマンは8日、ETCプロジェクトは最高行政裁判所の判決に従い、適法な協議を行い、新たに評価選定を行うが、この二つのプロセスを経ても対処法案が見つからない場合、「公共建設に対する民間参促進法」に基づき処理するとした。しかし、行政院ハイレベルは、行政院は引き続きETC政策を実施していくことを確保するため、行政院は既に｢政府による強制接収｣の損益分岐点を設定しているとした。