台湾月報

年月日	2006/06/29
分類	一般経済
記事	証券取引所手数料
掲載紙、掲載面	経A2
備考	台湾証券取引所では毎年手数料収入の2割を「賠償準備金」としなければならなかったが、最近、「証券取引所管理規則」が改正され、「賠償準備金」が証券取引所の資本額を超えた場合、当該留保を中止できることとなった。そのため、行政院金融監督管理委員会証券期貨局長が28日、台湾証券取引所の取締役会議で、現在、留保された金額は規則改正後の上限を大幅に上回っており、留保を中止した上で直接市場(投資者)に返すことができる旨述べた。