台湾月報

年月日	2006/03/03
分類	一般経済
記事	租税優遇措置の縮小。
掲載紙、掲載面	経A13
備考	行政院は、産業レベルの向上を促進する租税優遇措置を調整縮小しているが、新興産業に対して大幅に縮小したのに続き、自動化等設備投資に対する控除率を最高の13％から一律7％へ、技術投資に対する控除率を最高の10％から5％に縮小し、本年1月1日に遡って実施される。