台湾月報

年月日	2006/01/13
分類	一般経済
記事	未配分剰余金に対する課税
掲載紙、掲載面	工A4
備考	林全財政部長は昨日、最低課税制度が実施された後、企業が懸念している未配分剰余金に対する10％の追加課税について、財政部は三つの解決方法を考えており、①総合所得税の最高税率を次第に引き下げるものの、未配分剰余金に対する課税は取り消さない、②総合所得税の最高税率を引き下げ、営利所得税の税率も引き上げ、未配分剰余金に対する課税を取り消す、③企業がまず財政部に解決方法を提案することが考えられている旨述べた。