台湾月報

年月日	2005/12/24
分類	一般経済
記事	租税優遇
掲載紙、掲載面	経A3、工A1
備考	林全・財政部長は23日、産業高度化促進条例に関する企業5年に免税と投資控除の二者択一を迫っているのではなく、重複して減税を受けられないことがポイントであり、また来年の修正法案適用以前に許可されたもしくは完成した投資案件には影響がない旨強調した。胡勝正・行政院経済建設委員会主任委員は、財政部と経済部は産業高度化促進条例の二者択一の争議に関し折衷案を検討中であり、企業界に対する衝撃が柔らかくよう希望している旨述べた。