台湾月報

年月日	2005/12/20
分類	一般経済
記事	財政
掲載紙、掲載面	経A1、工A4
備考	財政部は昨日（20日）、移転価格算定にかかる「移転緩和条項(避風港条款）」及び届出義務が生じる条件を公表し、今後、租税減免優遇措置を受けている企業で年間営業収入が3，000万台湾元に達していないものについては、国税局に関連企業との取引資料を開示する必要はないとした。年間営業額が1億元に達していない場合も、「緩和条項」を適用し、移転価格算定報告が免除されるとした。