台湾月報

年月日	2005/10/28
分類	一般経済
記事	税制（債券課税）
掲載紙、掲載面	工A5
備考	財政部は、立法院の初審を終えた債券の利息所得に対する分離課税は個人に限定され、法人には適用されない旨表明。その為、高所得の個人は、免税優遇条件を得て節税するため、債券市場から撤退し債券式基金に転換することが予測される。これに対し、行政院金融監督管理委員会高官が、分離課税が成立した場合、債券市場に巨大な影響を及ぼすため、財政部と更に協議したい旨表明。