台湾月報

年月日	2005/02/17
分類	一般経済
記事	京都議定書発効関連
掲載紙、掲載面	工4、経A2
備考	(1)張祖恩環境保護署長は、本年6月までに「温室効果ガス管制法」草案を提出し、年内に立法化することを目指す旨発言。 (2)謝長廷行政院長は、自動車・バイクの排気ガスの排出量につき総量規制を行うこと、二酸化炭素排出量の高い企業に社会責任を増加させること、経済部が新エネルギー政策の策定及び産業政策の見直しを行うことを指示。