台湾月報

年月日	2005/01/18
分類	一般経済
記事	上場企業の株式市場からの撤退制度
掲載紙、掲載面	工1
備考	黄顕華・行政院金融監督管理委員会委員は、本年上半期の株式市場からの撤退制度を発表する見込み。それによると、1年半以上の猶予期間を与え、上場企業責任者が報酬削減、経営改善計画の提出、株主総会での報告、他社との合併及び自社株購入の5種類の措置で救済。上場企業は2007年より登録企業として売買の対象となる可能性がある旨発言。