台湾月報

年月日	2005/01/17
分類	一般経済
記事	京都議定書発効関連
掲載紙、掲載面	工15
備考	行政院は最近、石油化学、鉄鋼産業等の重要新規投資プロジェクトに当面制限を設けないとともに、投資障害を全力をあげて排除するが、業者は世界エネルギー効率が最高、二酸化炭素排出量が最低である設備や製造工程を提出することを投資認可の前提とするとの政策方向を決定。