台湾月報

年月日	2004/10/05
分類	一般経済
記事	税制改革
掲載紙、掲載面	工1、経A7
備考	林全財政部長は、立法院での答弁において、土地増値税の半減が来年1月に迎えることに対応するため、同税最高税率を60％、50％、40％から40％、30％、20％に引き下げるとともに、家屋税、地価税率を変更しない前提の下で公告地価を調整する、また、2011年には財政均衡に達する見込みである旨発言。