台湾月報

年月日	2004/08/06
分類	一般経済
記事	労働力不足関連
掲載紙、掲載面	工4、経1
備考	経済建設委員会の概算によれば、今後50年の労働人口が総人口に占める比率は現在の71％から56％に激減する恐れがある。胡勝正主任委員は、定年退職年齢を65歳まで延長することは将来の政策の方向であり、政府は法定定年退職年齢及び退職金支給条件を新たに定め、高齢人力資源を利用する旨表明。