台湾月報

年月日	2004/03/22
分類	一般経済
記事	総統選挙関連
掲載紙、掲載面	工1，4、経1，5～7
備考	(1)林全財政部長は、マーケットで非理性的・秩序のない恐れがない限り、国家金融安定基金の市場介入を行わない旨発言(工1、経1)。 (2)中央銀行は、外為市場の安定を維持するための3方針を作成(経5)。 (3)6大商工団体理事長は、各党支持者に冷静的、理性的に対応するよう呼びかけ(経6)。 (4)黄崇仁台北市コンピュータ組合(TCA)理事長は、国内の投資意欲及び市場のメカニズムの安定を維持するため、目下最も重要なのは争議の解決である旨発言(経7)。 (5)経済建設委員会関係者によれば失業率問題の解決、民間投資の振興は民進党政権が最も早期に成すべきことである(工4)。 (6)陳瑞隆経済部次長は、外国企業の台湾でのヘッドオフィス設立、WTO新規ラウンド交渉の参加及び日、米との自由貿易協定(FTA)締結を引続き推進するとともに、現行の対中国貿易経済投資政策を見直す旨発言(工4)。 (7)交通部関係者は、将来の第一の任務は台湾島内の運輸システムを強化し、「三通」に関しては大陸委員会の計画次第である旨発言(工4)。