台湾月報

年月日	2001/11/10
分類	一般経済
記事	WTO加盟関連
掲載紙、掲載面	11日工4、12日工1\,2\,3、経2
備考	37205-37207 三立テレビがギャロップ社に委託して行なった調査結果によれば、台湾がWTO加盟後、国内の経済回復にプラスと考えているのが52.5％。（11日工4） 行政院は14日、WTO加盟議定書を了承し、また、立法院は16日、同議定書を審議する予定。(12日工2、経2) 財政部によれば、タバコ酒専売局の民営化に関し、第1段階では来年よりタバコ・酒新税制を実施し、7月に資本金500億元の「台湾タバコ酒株式会社」に改組させ、第2段階では「民営化による株式放出計画」の作成コンサルティング会社に委託し、それを行政院に提出、期間は1年、第3段階では株式放出作業を完了するとともに株式を上場する。また、早ければ、2006年7月までに民営化を完了する見込み。(12日工1) 経済部工業局は、産業に対する打撃を軽減する等のため、4つの対応措置を計画。それによると、①セーフガード、アンチダンピング税、均衡税を運用すること、②公平的な競争、高効率的な環境作りを継続し、産業投資を促進、労働生産力を向上させること、③産業の世界競争力を向上させ、産業高度化を促進すること、④産業構造の調整に対応するため、研究開発及び人材育成を強化すること。（12日工3）