台湾月報

年月日	2001/09/13
分類	一般経済
記事	米同時多発テロ事件関連
掲載紙、掲載面	工1\,2\,6\,7\,9、経1\,4\,6\,7\,17\,18\,19\,20
備考	[経済関係] 陳水扁総統は、株式・外為市場の安定及びエネルギー・大豆、トウモロコシ・小麦等の確保を指示。(工2、経20) 株式・先物市場は本日(１3日)、取引を再開。(経1) 顔慶章・財政部長は、株式市場安定のための3措置を発表。それによると、①担保の株式の処分を6ヶ月にわたり見合わせること、②投資信託の払い戻し停止を許可すること、③市場監視を強化すること。(工1、経17) IT業者は12日、会議の結果、米国への出荷を空運から海運に変更し、又は米国の近隣国に運送してから陸運で米国に転送すると決定。また、台湾電機電子同業組合(TEEMA)によれば、米国への空運が引き続き不通であれば、1日3.5億元の損失が出る見通し。(経6) 資訊（情報）工業策進会によれば、本年の情報関連製品の生産高伸び率予想値を8％のマイナス成長から10～15％のマイナス成長に下方修正。(工6) 林信義経済部長は、台湾が米国に対する貿易依存度が高いことから、今回の事件により台湾の景気回復時機に悪影響を与える恐れがあると発言。(工7) 経済建設委員会によれば、米国の景気回復は本年第4四半期末になると予想されたが、少なくとも3ヶ月延期することから、台湾の景気回復も来年上半期になる見通し。(工7) 陳博志経済建設委員会主任委員は、国内経済にもたらされる影響を軽減するため、公共工事の推進時機を前倒さなければならないと発言。(経4) 台湾銀行、第一銀行、華南銀行、彰化銀行、台北銀行の世界貿易ビルにおける支店が全滅。(経7) 12日、外貨預金の解約額は6億米ドル超。(経18) 中国石油は、107日間の石油貯蔵量があり、また、石油製品の輸出計画を全てストップ。(工7)