台湾月報

年月日	2000/10/31
分類	一般経済
記事	陳哲男・総統府副秘書長によれば、立法院が法律改正を行い第４原発建設の建設続行を決議すれば、行政院は右を尊重し立法院の決議を受け入れなければならない。
掲載紙、掲載面	経２
備考	李遠哲・中央研究院長は、台湾は低放射性廃棄物を処理する能力がなく、原発を建設する資格もないと発言。（経２） 陳博志・経済建設委員会主任委員は、台湾は給電不足ではないが、送配電線が完備していなく、第４原発の建設経費４，０００億元余りを送配電線及び変電所の改善に利用できる旨発言。（工４） 長億グループ傘下の長生電力は、規模拡大で第４原発に取って代わることを目指しているが、台湾電力の送電線を不法利用しているため、実現する可能性が低い。（経４） 台湾電力によれば、第１、２、３原発の早期運転停止により年間２００億元の損失。（経４） 林信義・経済部長は、電気料金を暫く引き上げないと発言。（経４）