台湾月報

年月日	2000/07/20
分類	一般経済
記事	行政院会は１９日、来年度の地方に対する税金交付額比率を決定。それによると、台北・高雄両市が４７％から４３％に引き下げ、県・市政府が３５％から３９％に引上げ、郷・鎮・市政府が１２に維持。
掲載紙、掲載面	２０日工３、経４
備考	36727-36728 高雄市は、税務調査を非定期的に行う予定であり、中国鋼鉄、中国石油、中国造船を当初の対象とする。（２０日経４）