台湾月報

年月日	2013/11/17
分類	対外経済
記事	環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）
掲載紙、掲載面	経A4
備考	環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）における新加盟国の取り入れは、2016年に再開される見込み。これに対して、中華経済研究院WTOセンターの李淳副執行長は16日、台湾は今度のチャンスを逃したら、いつチャンスが来るかわからないため、2016年には参加すべきだと述べた。台湾がTPPに参加しなければならない理由として、TPPの12加盟国のうち、台湾の貿易額が4割を占めていることが挙げられ、参加できなければ、貿易受注及び外国資本の流失になる一方で、逆にTPPに参加できれば、ゼロ関税で貿易額が大幅に増加する見込み。今度の新加盟国の取り入れについて、フィリピン、タイや韓国も積極的に参加を狙っている。