台湾月報

年月日	2004/11/20
分類	中台関係
記事	遠景基金会は19日、20日の両日、「両岸交流の回顧及び展望」シンポジウムを開催。
掲載紙、掲載面	工7、経A2
備考	(1)張冠華中国社会科学院台湾研究所研究員は、台湾企業の対中投資はコストの要素から市場の要素にシフトすることに伴い、台湾は中国を最終市場としつつある。これによって、両岸の貿易摩擦は拡大し、マーケットも両岸貿易経済の正常化な交流システムに対しより差し迫ったニーズを求める恐れがあると指摘。 (2)黄偉峰大陸委員会副主任委員は、両岸がWTO加盟後、双方の貿易経済関係は徐々に正常化に向け進める。現段階の両岸交流の重点は貿易経済にあり、台湾は新たな交流構造を確立し、過去10数年の台湾から中国への「一方的」な構造から台湾と中国間の「双方流通」の構造にシフトすることを希望する旨発言。 (3)陳鳳英中国現代国際関係研究院世界経済研究所長は、アセアン「10＋1」又は「10＋3」に台湾を取り込むべき旨発言。