台湾月報

年月日	2014/11/11
分類	両岸関係
記事	中韓ＦTA交渉の完了による台湾に対する影響
掲載紙、掲載面	工A1，A2，A3、経A1，A4，A5，A6
備考	（１）経済部によると、中国と韓国はＦTAの実質内容で合意したが、本文について引き続き交渉が必要であり、署名した協議は双方の国会で通過の上発効するため、3～6ヶ月かかると予想され、来年発効するとの見通しを示した。 （２）杜紫軍･経済部長は、中韓ＦTAが発効後、台湾のGDPは直接0.5％下がり、生産高は89億米ドル減。鉄鋼、工作機械、自動車、パネル等、関税の高い工業製品が影響を受ける金額は386億米ドルとなるとの見通しを示した。 （３）杜紫軍･経済部長は10日、中韓ＦTAが発効されれば、「サービス貿易」の開放を現在のポジティブからネガティブに変更する可能性が高い。そうすると、台湾は文化、言語の優位性を持っていても韓国に勝つことが困難であり、中国における台湾のサービス業の発展に大きな脅威となると発言。 （４）孫立群･行政院スポークスマンは、台湾は中国との物品貿易取決めに関する交渉を加速させなければならないと発言し、立法院に対し、両岸協議監督条例及びサービス貿易取決めを早期に可決させるよう呼びかけた。 （５）呉明機･経済部工業局長は、中国との物品貿易取決めに署名しなければ、中南部及び中小企業の競争力に悪影響を与えることを懸念すると発言。 （６）許勝雄・工業総会理事長は、早ければ3～5ヶ月以内に韓国の産業が成長し、台湾の産業が衰退するブランコ効果が見られると発言。