台湾月報

年月日	2013/05/03
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決め
掲載紙、掲載面	経A4
備考	（１）両岸サービス貿易取決めはすでに交渉を終え、5月にも署名され、年末までに発効さる見込み。経済部による2日の立法院内政委員会での報告によると、中国の対台開放産業には電子商取引、文化創意、陸海空運輸、金融、医療、電信及び旅行等が含まれ、合計で65項目の市場開放が約束され、これらは中国の世界貿易機関（WTO）約束の内容より優れるものである一方、台湾の対中開放措置は金融、医療、旅行、空港と港の貨物運送取扱事業のほか、第2種電信業務の一部も開放され、合計で55項目の市場開放が約束されるが、その3分の2は台湾側のWTOより劣後したもので、残りの3分の1のみがWTOより自由化が進んだものであることを明らかにした。 （２）両岸サービス貿易取決めで、中国の台湾に対して開放されるサービス産業において、最も注目されるのは電子商取引である。経済部は、台湾企業が福建で設置した拠点で中国のWTO約束より好い待遇の55％の出資比率を享受することができ、また、福建で設置したサイトから中国全国の利用者にサービスを提供できると述べた。