台湾月報

年月日	2007/11/07
分類	内政
記事	｢公職人員選挙罷免法｣は立法院で可決。
掲載紙、掲載面	時6、連4、自4
備考	(1)無党団結連盟が復議を提出したのを受け、与野党は密室協議で、「10年以上の有罪判決を受け、その刑が確定していない者は立候補できない」等の既に第二読会で可決された条文を削除することを決定。 (2)現職の立法委員が5人以上在籍すること又は選挙区に10名以上立候補することという要件を満たす政党のみが比例区で候補を指名できるようにするなど、新政党や小政党の進出を制限する規定が盛り込まれた。 (3)各政党の党内予備選挙にも本法の規制を適用することに。