台湾月報

年月日	2007/01/26
分類	内政
記事	総統府が国務機要費(機密費）を不当に使用していたとの疑惑をめぐる裁判関連
掲載紙、掲載面	時2～4、連3、自3
備考	(1)大法官会議、昨25日、民進党による暫時処分申請及び総統刑事免責権についての憲法解釈申請を受理するか否かについて検討した結果、憲法解釈申請の理由は法定要件に符合しないとして、受理しないことを決定。 (2)法務部に憲法52条についての憲法解釈申請を提出する可能性を検討するようとの行政院長による指示に対し、検察官は猛反発。 (3)卓栄泰総統府副秘書長、昨25日、陳総統を代表して司法院に憲法52条総統刑事免責権、「国家機密特権」、「首長特権(行政特権）」等について、憲法解釈の申請を提出。 (4)陳総統は、憲法解釈の申請書の中で、検察側は自分を「起訴されていない共同正犯」と位置付けることによって、自分は被告としての防御権さえ主張することが出来なくなり、まるで「ロシアン・ルーレット」をさせられているようであり、そのダメージは「直接起訴する」よりはるかに大きい旨強調。 (5)陳総統は、憲法解釈の申請書の中で、検察官は民意を基礎としていないため、国務機要費（機密費）について取り調べることは出来ないと主張するとともに、台北地裁が堂々と総統刑事免責権を無視していることは憲法違反である旨強く批判。