台湾月報

年月日	2006/12/15
分類	内政
記事	総統府が国務機要費（機密費）を不当に使用したとの疑惑をめぐる裁判関連
掲載紙、掲載面	時2～4、連2、自2
備考	(1)本15日、初公判～呉淑珍総統夫人(被告人）が出廷するか否かが注目される。 (2)検察当局、民進党立法委員による憲法解釈の申請は司法審理に影響を与えないとの見方を示す。 (3)民進党立法院党団、本件から生じた「総統刑事免責権」をめぐる争議につき、司法院大法官会議に憲法解釈を申請～総統が共同正犯として関与したと疑われる刑事事件の総統以外の共同正犯にも「手続上の暫時免責」を適用すべきと主張～また、総統には「行政特権」があり、証拠品の提出や法廷での証言等の義務はない旨主張～一部の学者は、「行政特権」を絶対化するべきでない旨反論～民進党の鄭運鵬、沈発会、趙永清の3人の立法委員、憲法解釈申請書への署名を拒否。 (4)民進党立法院党団、憲法解釈申請書で主張している「実質上の永久免責」は、総統の全ての行為に適用されるものではなく、任期中における職務に関連する行為のみに適用されるとの声明を発表。