台湾月報

年月日	2006/07/25
分類	内政
記事	司法院大法官による国家通訊放送委員会（NCC)組織法は憲法違反との認定関連
掲載紙、掲載面	時1，3、連1，4、自4
備考	(1)蘇永欽国家通訊放送委員会（NCC)主任委員、委員9名全員が2008年1月まで(今期立法委員の任期)留任する旨発表。 (2)范光群司法院秘書長、NCC委員の選出方式は憲法違反であるものの、NCCは憲法に適合する独立機関で、2008年12月31日の失効日まで、その運営は依然有効である旨強調。 (3)行政院、NCC委員の決定を尊重すると表明しながらも、行政一体の概念に基づけば、今後、NCCは個別案件の独立裁可権しか持たない旨指摘。 (4)国民党立法院党団、対抗措置として、新聞局廃止の修正法案の提出等を推進し、来年右に関する憲法解釈申請を再度提出する方針。