台湾月報

年月日	2005/12/26
分類	内政
記事	「無線テレビ事業国有株処理条例草案」の未成立により、台湾テレビ･中華テレビの国有株売却が政党･行政･軍のメディア撤退期限（12月26日）に間に合わなくなった問題関連
掲載紙、掲載面	時1，2、連1，2、自3
備考	(1)台湾テレビ･中華テレビの董事長･総経理･政府派遣の董監事、メディア改革を支持する声明を発表するとともに辞任を表明。 (2)与野党、本法案の未成立につき相互批判。