（１）
日本と台湾との地方自治体間交流について、2024年は、新たに宮崎県及び鹿児島県伊佐市ほか21市町と台湾の地方自治体との間で合計24件の交流提携関係が結ばれる等（当協会調べ）多くの自治体が観光・経済・教育分野での交流事業を台湾内で展開した。
参考：日本の自治体と台湾の姉妹（友好）都市交流等一覧
（２）
経済面でも日台は互いに非常に重要なパートナーである。日本側統計によれば、2024年の日台間貿易総額（輸出入の合計）は11兆円（前年比＋0.4兆円）となり、中国、米国、韓国に次ぐ第4位の貿易相手である。台湾側統計によれば、我が国の2024年の対台直接投資においては、金額ベースでは4.5億米ドル（前年比▲27.1％）、件数ベースでは296件（前年比＋80件）となった。
（３）
2015年に米台日で立ち上げられた人材育成の枠組みである
グローバル協力訓練枠組み（GCTF)への当協会の共催参加は6年目に入り、2024年も国際詐欺犯罪との闘い、 ネットワークセキュリティと通信インフラの建設、レジリエンス能力の構築、ネットゼロ・エコノミーとクリーンエネルギー、持続可能な開発、海洋における気候変動等のテーマでワークショップを共催し、日本からも各分野の専門家が参加した。
（４）
日台間の良好な市民感情は一層高まっている。当協会が12月下旬から2025年1月初旬にかけて台湾において外部機関に委託する形で実施した調査では、「最も好きな国（地域）」の1位は引き続き日本で過去最高の76％に達しており、日台関係が「良好」と答えた割合も77％と過去最高を更新した。また、台北駐日経済文化代表事務所が2023年10月下旬から11月初旬にかけて実施した調査でも、日本人の76.6％が台湾に「親しみを感じる」と答え、72.8％が「現在の台日関係は良好である」と答えた。
（５）
8月、日台海洋協力対話第6回会合が台北において開催された。海洋環境協力、海上安全協力、海洋の科学協力、海洋の科学的調査、漁業分野における協力等、双方が共に関心を有する分野について幅広くかつ率直な意見交換が行われ、両協会は、それらの分野における協力や専門家の交流を一層推進するために、引き続き議論を継続していくことで一致した。
（６）
12月18日、第7回日台第三国市場協力委員会が東京で開催され、日台における第三国市場の共同開拓などについて議論が行われた。
（７）
12月19日、第48回日台貿易経済会議が東京で開催され、日台の経済貿易全般に関する幅広い分野について議論が行われた。
（８）
2025年1月、日台漁業委員会第11回会合及び関連会合が東京で開催され、2025年漁期において日台民間漁業取決めの適用水域で日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等に関して意見交換を行い、本操業ルールを見直すことで一致した。
（９）
令和6年春及び秋の外国人叙勲において、沈斯淳・元台北駐日経済文化代表事務所代表（旭日重光章）、李嘉進・元亜東関係協会会長（旭日重光章）、林清波・互助営造株式会社総裁（旭日小綬章）、馬玫鈴・元当協会台北事務所現地職員（瑞宝双光章）、林淑薗・元当協会台北事務所現地職員（瑞宝単光章）、呉素琴・元当協会台北事務所現地職員（瑞宝単光章）の6名の方々が受章された。
（１０）
2024年度外務大臣表彰において、小笠原欣幸・東京外国語大学名誉教授、日華青少年交流協会、玉蘭荘（社団法人台北市松年福祉会）、東呉大学日本語文学科、潮音寺管理委員会及びバシー海峡戦没者慰霊祭実行委員会の1名4団体が受賞された。
（１１）
2024年度日本台湾交流協会表彰において、佐藤幸人・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所研究推進部上席主任調査研究員、野嶋剛・大東文化大学教授・ジャーナリスト、張昌彦・映画評論家、学校法人佐久学園、亞智威信有限公司（Asian Wise, アジアン・ワイズ社）、日本台湾教育支援研究者ネットワークの3団体3名の方々が受賞された。