日本語専門家募集（台湾）
日本台湾交流協会においては、台湾に日本語専門家を派遣し下記の業務を実施しております。
この度、当協会台北事務所の日本語専門家の募集を行いますので、希望者は下記要領に従いご応募下さい。
記
１．勤 務 先：当協会台北事務所（台湾台北市慶城街28號 通泰商業大樓）
２．主な業務内容：
①当協会が実施する日本語教育支援事業（台湾の日本語教師に対する教師研修の実施、日本語教授法等に関するコンサルティング、現地日本語教師間のネットワーク作り等）の企画・運営事務等の全般
②日本語教育機関・関係者等に対する助言及び企画協力
③その他台湾における日本語教育普及に資する事業全般に関わる業務
④当協会台北事務所が実施する文化交流事業等の補助的業務
※当協会日本語専門家の業務は、日本語授業の担当ではなく、主に台湾の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成等についての支援となります。同業務には、外部講師を招いての日本語教育研修会等のアレンジや各種手配を含め、多くの事務的な業務が含まれます。
３．派遣時期：２０１９年３月下旬以降出来るだけ早い時期
４．契約期間：採用日より２０２０年３月末日まで。
（２０２０年４月１日以降の契約については、採用者の勤務成績、勤務態度、業務遂行能力等を当協会が総合的に判断した上で、契約更新するか否かを検討します。総合的に判断した結果、更新しない場合があります。契約を更新する場合は１年毎、契約更新の限度は最大２回までとなっています。）
５．待遇：日本語専門家の旅費・給与等は、当協会規定に従って格付けし、次の通り支給します。
①旅 費
・赴任時及び帰国時の旅費（航空賃、支度料、移転料等）
・専門家が随伴する（或いは呼び寄せる）扶養家族の旅費（但し、扶養家族の滞在が６ヶ月を越える場合に限る）
②給与等
・派遣期間中の本俸、在勤手当、住居手当、子女教育手当等。
※参考例：規定改正等により金額に変更が生じる可能性があるため、あくまで目安額程度とお考えください。
本俸約29万円、在勤手当約47万円、住居手当上限約2,000米$（19.3%自己負担）、子女教育手当8,000円～（4歳以上の同伴子女へ支給）
６．応募資格：
①日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
②大学院修士課程（日本語関係）以上の学歴を有する者。
③中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語教師（非常勤を含む）として原則として通算１０年以上勤務した経験があること（海外勤務及び海外日本語教師支援業務経験が望ましい。ただし、個人教授を除く）。
④２０１９年３月下旬以降できるだけ早い時期より勤務可能な者。
⑤中国語能力、または中国語を学習する意欲がある者。
⑥当協会台北事務所の一職員として､事務所が実施する事業の補助的業務に積極的に関わる意欲がある者。
７．応募方法：
２０１９年１月３０日(水)（必着）までに、日本語専門家応募用紙をダウンロードし、必要事項を入力の上（応募用紙のダウンロードはこちら）、推薦書（書式自由）と共に当協会東京本部（下記11.の申込み・問い合わせ先）宛に郵送して下さい。
なお、E-mailに添付しての応募は一切受け付けませんので、ご注意下さい。応募書類は返却しません。
８．選考方法：上記応募書類による書類選考後、書類選考通過者に対し、面接試験を実施します。なお、応募者への結果通知は、結果通知書を添付したE-mailをお送りします。
９．面接日：２０１９年２月１２日（火）
10．面接地：日本台湾交流協会東京本部（日本以外の在住者も東京で行います）
11．申込み・問合せ先： 公益財団法人 日本台湾交流協会 総務部 土田
〒106-0032 東京都港区六本木３－１６－３３ 青葉六本木ビル７Ｆ
電話０３－５５７３－２６００（内線３４）
《公益財団法人 日本台湾交流協会について》
公益財団法人日本台湾交流協会は、１９７２年の日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育及び日台間の学術・文化交流等につき、各種の便宜を図ること、我が国と台湾との貿易、経済、技術交流等の諸関係を円滑に遂行することを目的として、外務省・経済産業省の共管により設立されました。東京本部のほか、台北事務所・高雄事務所を有し、邦人保護、査証発給、経済・文化交流、台湾側各界との調整及び各種調査事業等、我が国の在外公館が行う業務に類する役割をそれぞれ果たしております。