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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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(掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。)

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2001/01/24 一般経済 経済建設委員会によれば、新竹工業園区の用地不足問題を解決するため、陸軍基地(34ヘクタール)を移転する予定。
2001/01/24 一般経済 黄宗楽・台湾大学教授が27日、行政院公平交易(公正取引)委員会主任委員に就任。
2001/01/24 一般経済 陳水扁・総統が23日に発表した旧暦大晦日談話によると、立法院長の要請に応じ、行政、立法両岸間争議解決のための会議を召集する、また、両岸問題については、両岸が「和をもって貴しと為す」という姿勢を続け、対話の場を再開し、両岸の未来の民主、自由、繁栄の新たな契機を創造することを望んでいると語った。
2001/01/31 一般経済 2000年の華僑・外国人の対台湾投資認可額は76億776万米ドル、対外投資認可額(中国を含まない)は50億7,706億米ドル、いずれも過去最高。
2001/01/31 一般経済 昨年12月末の全金融機関の外貨預金残高は1兆1,769億元、先月比1,065億元の増、また、主要金融機関の預金残高は19兆3,059億元で、過去最高。
2001/01/31 一般経済 2000年12月のマネーサプライ M1A、M1Bは、前年同期比それぞれ0.92%、0.37%の減といずれも99年2月以降最低、M2は同6.73%の増と先月比0.01ポイントの減。
2001/01/31 一般経済 第4原発建設中止問題関連
2001/01/31 一般経済 30日の株価5\,792.50ポイント(前日比+112.44)、出来高1\,129.49億元。対米ドルレート32.435元(同-0.090)、出来高 9.675億米ドル。コールレート4.675%。
2001/02/01 一般経済 中央銀行は1日、2000年12月の不渡り枚数比率は0.58%、先月比0.04ポイントの増と98年12月以降最高、不渡り金額比率は0.54%、同0.0 1ポイントの増と過去7ヶ月で最高。
2001/02/01 一般経済 中央銀行は、本(2)日より、公定歩合比率及び担保付き融通比率をそれぞれ0.25%ポイント減の4.375%、4.75%に引き下げる(いずれも過去最低)と発表。