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台湾月報

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年月日	分類	タイトル
2001/01/21	一般経済	２０日の行政院主計処の発表によると、昨年１２月の失業者は３２万３千人で、失業率は同月過去最高の３．２７％である。失業率の上昇は続くもよう、３％以下に戻る可能性はないとの指摘。この度の失業情勢の特徴は■工場の閉鎖による失業者の増加。■中高齢失業者の数が引き下がらないまま、青壮年失業者が上昇。■男性就業者をメインとする製造工場の閉鎖による失業者の上昇で、男性失業者の増幅が目立つ。■経済の構造による失業が深刻になりつつ、１２月におけるサービス業の就業伸びは僅か０．１６％に。
2001/01/22	一般経済	エイゴン（全球人寿）が台湾の生命保険会社と吸収合併に向け交渉している。業界関係者の間では、国宝人寿が交渉相手との見方が強い。エイゴンの関係者は、台湾の保険会社は以前、外国企業に法外な値段を提示することが多かったが現在は株価が合理的な水準に落ちていると指摘。
2001/01/22	一般経済	財政部によれば、昨年１１月末の外貨預金残高は１兆４，３９０億元と過去最高の水準に達した。前月比１，１７０億元、８．８５％増加した。銀行別ではシティバンクが１，５４６億元で最高。以下、第一、華南、中国国際商業銀行(ICBC)、彰化等が続いている。種類別では普通預金が３，６８０億元、定期預金が１兆７０９億元。
2001/01/22	一般経済	行政院労工委員会の統計によると、昨年（２０００年）における台湾の女性の労働力率は４５．９％、１９９９年の４６．０３％を下回った。台湾の女性の労働力率は、１９８３年に初めて４０％を越え、それ以来５％を維持している。
2001/01/22	一般経済	経済部エネルギー委員会は、台湾推進中の電力事業自由化はカルフォルニア州のタイプと異なって、台湾国内の電力料金に対しては、料金の上限を定めているが、行政機関が随時に国際エネルギーの価格によって、上限を調整することができるため、カルフォルニア州のように、電力料金の値上げ調整できずによる電力会社の倒産、停電現象は生じないと述べている。
2001/01/22	一般経済	財政部は、外国金融機構の本国銀行の合併を積極的に進めているところ、外国銀行が直接に本国の銀行を合併して、外国銀行の支店とすることができる、または、外国の金融持ち株会社が本校の銀行を合併して、外国銀行の子会社となって、この子会社の株も国内資本のマーケットに上場できるように認められた。
2001/01/22	一般経済	交通部は、今年下半期の両岸三通の逐次推進見込みに応じて、旧正月後、関係手続きを展開する。関係内容は、迅速に域外航運センターにおける簡単な加工操業を認　めるとともに、台中、基隆両港を域外航運センターに入れる。また、運輸量と貨物のトランジット付加価値を高めるため、交通部は高雄港の外海コンテンナーセンターを企画する。また、上記三つの国際商業港における物流センターの成立をも企画する。
2001/01/22	一般経済	経済部は、国際貿易のｅ時代の到来に応じて、３年以内に９，０００万元を注入し、「台湾産業電子市集計画」（Taiwan Information Market-place\,略称TIM)の推進に決定した。同計画の推進と合わせて、経済部は TIMフォーラムの成立及びビジネス・アライアンスをも計画している。
2001/01/23	一般経済	陳水扁・総統は、本（２３）日発表する「TV大晦日談話」において、初めて第４原発の憲法解釈争議に対し、その考え方を述べることになる。もし、将来その難局の打開ができない場合には、陳総統は憲法の職権に基いて、関係者を集め、院間の協議会議を行うと表明する。
2001/01/23	一般経済	交通部は、新政府の世界運営管理センターの設立政策を合わせて、「桃園空港城発展計画」を改めて起動する。同計画は中正空港を中心として、空港中心産業、付属産業及び関連産業を発展する。その範囲は桃園県１３の郷鎮を含まれている。全体計画の推進後、台湾経済の成長にとって、相当大きな期待ができると思われる。