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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2004/05/28 中台関係 中国は、中国貿易経済関係者の来台を引続き規制。
2004/05/28 中台関係 中国商務部は、昨年の輸出上位200位の企業を発表。それによると、台湾企業が28社、うち鴻海、広達、華碩の投資企業がそれぞれ上位3位。
2004/05/28 中台関係 資訊(情報)工業策進会(III)の統計によれば、2003年の台湾情報関連ハードウェアの国内外の総生産高は571億米ドル、うち中国での生産比率が61.6％、前年の47.5％を大きく上回った。
2004/05/29 中台関係 経済部国際貿易局の統計によれば、ここ5年間、日、韓、米、欧州等の対中輸出依存度はいずれも倍増となっているが、台湾の本年第1四半期の同依存度は25.1％で世界1位。
2004/05/29 中台関係 財政部は、対中投資台湾企業の台湾での上場に関し、純資産の40％との対中投資上限につき5年間の猶予期間を設ける考え。
2004/06/01 中台関係 証券先物管理委員会の統計によれば、上場・店頭登録企業の本年第1四半期の中国からの利益送金額は236億元で、前年の78億元の3倍。
2004/06/01 中台関係 中国人民日報海外版5月31日付の報道によれば、民進党及び台湾独立を支持する台湾企業を歓迎しないと強調するとともに、許文龍奇美電子董事長を批判。
2004/06/01 中台関係 陳水扁総統は、外資企業高級幹部と会見した際に、両岸関係、金融改革及び政治的な安定の3者は分けられなく、今後4年間台湾の改革を加速し、台湾の投資環境を外資の金儲けができるよいところに確立する、また、将来、台湾独立の時間表はなく、台湾独立に偏らないし、1つの中国にも偏らない旨発表。
2004/06/02 中台関係 米国商会が1日に発表した「2004年台湾白書」によれば、両岸直航は早期に実現するとともに、台湾政府は中国との経済的な統合を強化するよう呼びかけ。同会会長は、直航しないことにより、台湾は地域センターになる競争力を失われつつあり、高級幹部は台湾を離れることに迫られ、台湾も現地市場と企画され、地域センターとされない旨発言。
2004/06/03 中台関係 欧州商務協会執行長は、両岸人員、資金及び貨物の自由流通を早期に行い、外国企業が台湾から撤退することを避けるよう呼びかけ。