台湾月報

年月日	2016/11/08
分類	内政
記事	日本産食品に対する規制強化の解除をめぐる論議
掲載紙、掲載面	聯4、時2、自8
備考	（１）衛生福利部及び農業委員会は7日、立法院で日本原発被災地の食品輸入に関するブリーフィングを行い、福島県産の食品及び他の4県産のハイリスク食品に対する禁輸措置を維持しつつ、他の食品は原産地証明書と放射線物質検査の合格証明書を添付すれば、禁輸措置を解除するとの方針を示し、「日台食品安全及び輸出入協力覚書」を締結する予定と明らかにした。 （２）与野党立法委員は、水際での点検人員の不足や産地偽装問題はまだ解決していないとの懸念を示し、公聴会を開いてコンセンサスを得るよう要求した。 （３）徐国勇・行政院報道官は、立法院の要求に応じ、近く地方公聴会を開催し、市民の意見を聴取すると表明。