台湾月報

年月日	2016/04/27
分類	日本
記事	沖ノ鳥島の周辺海域で日本の海上保安庁に拿捕された台湾漁船「東聖吉16号」の台湾人船長の家族は26日午前、駐日代表処経由で保証金600万円を支払い、乗組員は同日午後、釈放された。
掲載紙、掲載面	聯1，2、時，12，15、自4
備考	（１）外交部は、保証金の支払いは沖ノ鳥周辺に排他的経済水域を設定する権利を有するという日本の主張を黙認するものではないと強調し、日本は他国がこの争議のある海域を航行できる権利などを尊重すべきと表明。 （２）張善政・行政院長は26日、沖ノ鳥は島嶼と言えず、日本には公海で操業していた台湾漁船を拿捕する権利はないと批判。 （３）蘇嘉全・立法院長及び蔡其昌・立法院副院長は、日本側のやり方は適切ではないと指摘。また、潘孟安・屏東県長、林聡賢・宜蘭県長及び陳菊・高雄市長は、政府は早急に日本側と交渉して台湾の漁民の操業安全を確保すべきと発言。 （４）洪秀柱・国民党主席は、蔡英文・次期総統と民進党は本件に対し、ケニアが詐欺容疑の台湾人を中国に送致した事件の際と同じような態度を取って、台湾漁民の権益を守るべきと表明。 （５）日本の対台外交関係者は、台湾側は沖ノ鳥が島嶼であることを認めなくても、日本の主張を尊重し、同海域での操業を避けるよう台湾漁船に要求すべきと述べた。 （６）本件に対し、台湾各県市の漁業協同組合は本(27)日、日本交流協会台北事務所の前でデモ活動を行う予定。 （７）聯合報社説：日本が台湾政権交代のタイミングで台湾漁船を拿捕した理由は、①日台漁業取決めに対する沖縄漁民の反発を解消すること、②民進党の「反中」立場が日本と一致しているため、日本は台湾に利益を譲る必要がないこと、③沖ノ島への主権と排他的経済水域主張を再び強調することである等と論評。 （８）聯合報記者コラム：台湾当局は日中の間でレバレッジを活用していたからこそ、釣魚台(ママ)海域での漁業権を確保することができ、今回の事件で政府は同じような姿勢をアピールしないと、漁業権は守れないだろうと指摘。 （９）中国時報記者コラム：ケニアが詐欺容疑の台湾人を中国に送致した事件で激しく抗議していた民進党立法委員は、今回の事件でただ沈黙しているだけだと指摘。 （１０）何思慎・輔仁大学日本語学部教授による中国時報寄稿：日本は中国による南シナ海での埋め立てが国連海洋法条約に違反すると批判している一方、沖ノ鳥の地位に対する大陸棚限界委員会(CLCS)の審査結果を無視していると指摘。