台湾月報

年月日	2015/09/21
分類	日本
記事	安全保障関連法案の成立関連
掲載紙、掲載面	聯13，15、時14，15、自4，15
備考	（１）共同通信社が19、20両日に実施した世論調査によると、安保法案の成立を背景に、安倍内閣支持率は38.9％となった。 （２）民進党は20日、地域の平和と安定を確保するパワーとして日米同盟を評価し、日本が地域の平和と安全保障に積極的な貢献を果たすことを期待すると表明。<tab>台湾人有識者による聯合報寄稿：安保法案が可決されたけれども、日本政府が戦争を引き起こす可能性は非常に低い旨論評。 （３）劉必栄・東呉大学政治学部教授による中国時報寄稿：中韓の接近に対する北朝鮮の懸念や中国の台頭による日米同盟の強化など、今の北東アジアに不穏な雰囲気が漂っていると論評。 （４）台湾人有識者による中国時報寄稿：李登輝・元総統は安倍総理の政策を支持することを通じ、中国に一層大きな圧力をかけており、台湾の圧力も緩和できるだろうと指摘。 （５）林泉忠・中央研究院近代史研究所副研究員による自由時報寄稿：安保法案の成立を受け、台湾海峡、東シナ海と南シナ海は、日米中台の間で新たに競い合う段階に移行したと論評。