台湾月報

年月日	2015/09/20
分類	日本
記事	安全保障関連法案の成立関連
掲載紙、掲載面	聯2，14、時6、自4
備考	（１）台湾外交部は19日、日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念、前向きな思考及び積極的な態度に基づき、国際社会の平和、安定と繁栄に対する具体的な貢献を果たすことを期待すると表明。 （２）洪秀柱・国民党総統候補は本件に関し、遺憾と憂慮の意を示しつつ、日本政府は同法案を改めて検討するとともに、監督制度を構築すべき旨のプレスリリースを発表。また、蔡英文・民進党総統候補は、地域への影響について観察が必要だと述べた。 （３）許世楷・元駐日代表は、日米同盟の強化は台湾に有利であるとの見方を示した。William Stanton・前AIT台北事務所所長は、中国の脅威が強まるのにつれて、日米関係が緊密になるのは当然のことだと歓迎。 （４）米国、英国とフィリピンは同法案の成立に対し、それぞれ歓迎の意を示した。一方、韓国外交部は、日本に平和憲法の精神を堅持するよう促した上で、韓国や朝鮮半島の安全保障と関連した事案については、韓国の同意がない限り、集団的自衛権の行使は認められないことを強調。 （５）陳永峰・東海大学日本地域研究センター主任による聯合報寄稿：安保法案は憲法違反であり、日本国内の闘争はそこから始まると題する論評。