台湾月報

年月日	2015/07/17
分類	日本
記事	安保関連法案は16日、衆議院本会議で、主要野党が退席する中、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。
掲載紙、掲載面	聯1，2，14、時17，18、自14
備考	（１）安保関連法案の可決に対し、高安・台湾外交部報道官は、台湾と日本はアジア民主国家として、地域の安定を促進する責任があると述べた上で、日本がその国際責任を果たし、東シナ海平和イニシアチブに沿う行動を取り、周辺国と友好関係を発展することに期待する旨表明。 （２）何思慎・輔仁大学日本研究センター主任は、一旦安保関連法案が成立すれば、日米安保の範囲は東南アジア、南シナ海、中東地域まで拡大することとなり、かつては攻撃を受けない限り行動できなかった日本の自衛隊は、今後米軍とともに行動し、いつでも出動できるようになる旨指摘。 （３）陳永峰・東海大学日本研究センター主任は、今回の法改正の背景は中国の台頭を脅威と感じる米国が、日本に、世界の特に東アジア地域における政治と経済の責任を分担してほしいとの思惑があると説明した上で、米英日など海洋国家と中露独など大陸国家の二大勢力が互いに拮抗しており、いずれ衝突が起きるとして、現在既に暴力のにおいがかすかに感じられる旨表明。 （４）華春瑩・中国外務省報道官は定例記者会見で、日本国内にも安保関連法案に対する強い反対意見があることを理解しており、抗日戦争勝利70周年にあたる今年、我々は日本側に対し、歴史から教訓を汲み取り、平和的に発展する道を堅持し、アジア隣国の重大な安全上の関心を尊重し、中国の主権と安全保障上の利益を脅かすことを控え、また地域の平和と安定を損なわないよう促す旨述べた。 （５）蔡増家・政治大学国際関係センター研究員による聯合報への寄稿～作家・村上春樹の「卵と高い壁」論になぞらえ、安保関連法案が成立後、日本は中国からの脅威に対し、もはや卵ではなく、高い壁を築き戦える国となるが、仮に日本が再度戦争に巻き込まれた場合、日本人は卵と高い壁のどちらを選ぶのか、興味深いと指摘。 （６）何思慎・輔仁大学日本研究センター主任は、「日本の法改正は戦争と平和のどちらに向かっているのか」と題した中国時報への寄稿で、米国の東アジア情勢への対処において、日米同盟が毒薬となるか、或いは良薬となるかは、今後の日米中の三者関係の発展による旨指摘。