台湾月報

年月日	2015/04/29
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	聯2、時4
備考	（１）日米両政府は27日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をニューヨークで開き、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に合意した。新指針では、日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記し、日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると確認。 （２）高安・外交部報道官は、新指針での尖閣に関する内容について、施政権に言及しただけであり、領有権の主張とかかわらないと表明したうえで、釣魚台主権(ママ)を改めて主張した。洪磊・中国外交部報道官は、日米同盟は中国を含む第三者の利益を損なうべきではないと指摘。 （３）ケリー・米国務長官ははIleana Ros-Lehtinen・米下院議員による米台安全保障とアジアの海域紛争に関する書面質問に対し、馬英九総統が提唱する「東シナ海平和イニシアティブ」の原則はアジアの各海域に適用でき、日台漁業取決めは地域安定に資するモデルであると評価した。