台湾月報

年月日	2015/02/03
分類	日本
記事	シリアにおける邦人拘束殺害事案
掲載紙、掲載面	聯13，14、時12，15、自12
備考	（１）安倍総理は2日の参院予算委員会で、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする法整備を目指すが、今回の事案には適用が困難との認識を示した。 （２）海外メディアは、今回の事案で、安倍政権の対外戦略のリスクが露わになったと報じた。 （３）中国時報コラム：自衛隊の海外派遣は安倍総理の選択肢の一つとなったと論評。 （４）中国時報記者コラム：今回の事案が安倍総理の積極的平和主義と戦後70年談話にどのような影響を与えるかと疑問視。 （５）陳永峰･東海大学日本地域研究センター主任による聯合報寄稿：日本は「対米一辺倒」路線を踏まえ、欧米価値観に染められているが、キリスト教の絶対性を受け入れず、日本人は後藤氏と湯川氏の死を文化的に説明することはできないだろうと論評。