台湾月報

年月日	2014/11/18
分類	日本
記事	東京電力福島第一原発事故の後続関連
掲載紙、掲載面	聯8、自13
備考	（１）蔡煌瑯・民進党立法委員は17日の立法院外交及び国防委員会において、19日から開催される第39回日台貿易経済会議で福島県など5県の食品輸入規制の解禁の検討を開始する予定であると指摘する一方、食用油問題により台湾産食品が引き続き日本側に留置されていることは、平等互恵の原則に合致せず、外交部と経済部はさらに強硬になるべきだと発言。 （２）それに対し、沈斯淳・駐日代表は、台湾産食品に対する留置の解除に向けて日本側と交渉しており、近日中に結論が出る見込みと応答。高振群・外交部次長は、今回の日台貿易経済会議では双方は先に意見交換を行い、食品の安全が確認された後、輸入解禁について討論することになると説明。