台湾月報

年月日	2013/05/07
分類	日本
記事	日台漁業協議
掲載紙、掲載面	<tab>連11，15、時15
備考	<tab>（１）4月10日に署名された日台漁業取決めに基づく日台漁業委員会の第1回会合が7日、台北で開催される。 <tab>（２）台湾の漁業関係者は、漁業署に対し、操業水域の更なる拡大や沖ノ鳥島などをめぐり、日本と交渉するよう要求した。 <tab>（３）『琉球新報』は6日、台湾は日台漁業委員会予備会合で、「バッファーゾーン」の設置などを提案したが、日本は厳格に取り締まるとしてこれを拒否したと報じた。 <tab>（４）台湾師範大学東亜学部助理教授による寄稿：仮に日台漁業取決めが日本の中国包囲網の一環になるようであれば、「東シナ海平和イニシアティブ」の精神が実践できるかどうか疑問であるところ、台湾は積極的に調整者の役割をつとめるべきである。 <tab>（５）何思慎・輔仁大学日本研究センター主任による寄稿：日台漁業取決めの署名をめぐり、台湾は主権を犠牲したのではないかとの批判について、同取決めの「免責条項」は台湾の主権・漁業権の確保の具体的実践である。また、釣魚台（ママ）については中国と協力しないのは台湾の一貫している立場であり、中国は日台漁業協議に干渉してきたことをふまえれば、「両岸連携」を通じて台湾漁民権益を確保することは不可能であり、仮に中国が尖閣で台湾を圧迫すれば、両岸関係も損なわれることになる。さらに、日台漁業取決めは日米に台湾の「心を渡す」ことではなく、馬政権の「和中・友日・親米」というバランス外交の段階的な成果である。