台湾月報

年月日	2012/07/05
分類	内政
記事	米国国家科学院院士である何大一氏は連合報にバイオ関連企業の投資案件「宇昌案」に対する声明を寄稿。
掲載紙、掲載面	連4
備考	(1)何大一氏は先ず、「宇昌案」とその創設者が総統選挙期間中にひどく中傷され、不公平な批判を受けたことに対し、遺憾の意を表明した。又、選挙前に自分は中立を守るため、不実な報道に対し、一切反応しなかったが、選挙が終わった今、本当の事実を明らかにするため、宇昌公司の設立に至る経緯や自分の役割などについて説明。 (2)ちなみに、同案は蔡英文・民進党前主席が総統選挙で敗北した主因の1つとされる。