台湾月報

年月日	2012/04/01
分類	内政
記事	台北市政府が都市再生計画との名目で民家2軒を強引に取り壊したことの波紋。
掲載紙、掲載面	時1，3、連4、自1，6
備考	(1)住居が無理やり取り壊された王氏一家は31日、取り壊された自宅の跡地に戻り、支援する民衆と学生が見守る中、土地の所有権を依然として有することを主張するとともに、建設業者による工事の停止とカク龍斌・台北市長の辞任を要求。 (2)かかる事態を収拾するため、31日に博鰲（ボアオ）アジアフォーラムへの出席を急遽取りやめたカク龍斌・台北市長は近日中に、専門家、学者及び関連団体から意見を聴取する予定。 (3)台北市政府は、既に許可された都市再生計画案のうち、政府が取り壊す作業を代行する全ての案について、その執行の一時中止を決定。又、それらの案を再検討するためのプロジェクトを立ち上げる予定。 (4)李鴻源・内政部長は31日、都市再生計画の作業は透明で、一定の審査過程を経ていると指摘した上で、内政部は6ヶ月以内に『都市更新条例』の改正案を提出するが、同条例が見直されるまでは、現行の法律に従わなければならない旨強調。 (5)台湾大学教授を始めとする学者16名は31日、国家による都市再生計画の暴力を非難した上で、政府に対し、市民の居住正義を守るよう要求した旨の共同声明を発表。