台湾月報

年月日	2012/03/31
分類	内政
記事	台北市政府が都市再生計画との名目で民家2軒を強引に取り壊したことの波紋。
掲載紙、掲載面	時1，4、連1，3、自4
備考	(1)カク龍斌・台北市長は3月30日、かかる措置を取るのは辛い決断であり、全責任は決断を下した自分にある旨強調。一方、台北市政府顧問の施正峰氏に続き、台北市人権保障諮問委員会委員を務める蘇友辰、翁国彦及び曾威凱の3弁護士は30日、声明文を配布する形で委員職の辞任を発表。 (2)30日、民家の住人や支援する学生らは尤美女・民進党立法委員が開いた記者会見で、建物を取り壊す現場で建設会社のオーナーが警察用の無線通話機を使いながら、まるで現場の指揮官のように振舞ったと強く批判。 (3)陳冲・行政院長は30日、現行の『都市更新条例』を全面に検討する必要があるとの見方を示した上で、既に李鴻源・内政部長に関連指示を出した旨表明。 (4)李鴻源・内政部長は30日、都市再生計画は社会正義を最大限創出しなければならず、財閥による不動産価格の値上げに協力してはいけないと強調した上で、6ヶ月以内に『都市更新条例』の改正案を提出する旨表明。