台湾月報

年月日	2012/03/21
分類	内政
記事	ラクトパミンが含まれる米国産牛肉の輸入問題。
掲載紙、掲載面	時6、連4、自1，2，4
備考	(1)同問題に対する民衆の不安などを解消し、又、政策への理解を求めるため、政府がラクトパミンに関する説明パンフレットを25万部を作る予定。これを受け、野党は、国内で未だ禁じられている薬品にもかかわらず、その宣伝への協力をするよう所属機関に指示した行政院を強く批判。 (2)行政院衛生署による輸入牛肉に対するラクトパミン検査を全ロット対象に切り換えた初日、米国産牛肉の申請が1件もなかった。 (3)衛生署が最新に公表した水際検査で不合格と判定された食品のうち、2月末に検査を申請した米国産牛肉3件があり、何れもラクトパミンが検出された。 (4)消費者文教基金会は20日、7割超の民衆がラクトパミンが含まれる米国産牛肉の輸入に反対するとの世論調査結果を発表。 (5)雲林県養豚協会は、ラクトパミンが含まれる米国産牛肉の輸入を開放するとの政府の誤った政策が豚肉価格の暴落を招いたとして、他の県市と連携して、国家賠償を請求する予定。 (6)馬英九総統は20日の会議で、米韓自由貿易協定（FTA)の発効がもたらす可能性がある影響に再度言及した。出席者は、科学的な証拠がないのにラクトパミンが含まれる米国産牛肉の輸入を禁じるならば、貿易上の報復措置を招く可能性があると指摘した上で、米国産牛肉の輸入問題と経済貿易議題の両方とも、慎重に対応しなければならない旨述べたと伝えた。