台湾月報

年月日	2011/10/25
分類	内政
記事	両岸による平和取決めの推進を公民投票に付すことをめぐる論議。
掲載紙、掲載面	時2、連1，2、自2
備考	(1)蔡英文・民進党候補は24日、両岸による政治協議が台湾の未来に係り、台湾の未来は台湾人民が共同で決めなければならないとしたうえで、民進党は、与野党による政治攻防が原因で公民投票の法改正内容の品質が低下することのないよう、国民党と理性的に協議する意向があると表明したうえで、もし、国民党がこれを自分と馬総統との選挙のための両者会談だと狭くとらえるなら、その意義を失うであろうと強調した。これに対し、総統府スポークスマンは、もし今後、高い民意の支持など3つの前提が揃い、両岸による平和取決めの推進に踏み切った場合、現在の公民投票法で十分適用出来るので、法改正する必要がないとの見方を再度強調。 (2)与野党による攻防戦の戦場が国会までに拡大～民進党立法委員団が24日、政府が両岸による平和取決めを推進する前に民意からの授権が必要などの規定を盛り込んだ公民投票法改正案を提出したが、国民党立法委員団は、現在の公民投票法で十分に適用でき、法改正する必要が全くないと総統府と同様な観点を強調したうえで、それを全力阻止する構えを見せる。これに対し、民進党立法委員は、国民党立法委員団の言動によって、両岸による平和取決めの推進を公民投票に付すとの馬総統の発言が支持を得るための嘘かどうかを判断できると指摘。