台湾月報

年月日	2011/10/09
分類	内政
記事	台湾シンクタンクが8日、記者会見を開き、2011年国情調査の結果を発表。
掲載紙、掲載面	自2
備考	(1)2008年総統選挙の際に提出した「633」（経済成長率を6%、国民所得を3万ドルに到達させ、失業率を3%以下に抑える）宣言が果たされなかったことについて、69.1%が馬英九総統は約束した通りに半分の給与を寄付すべきだ、23.5%がその必要がないと回答。 (2)馬英九総統は二期目で「633」（経済成長率を6%、国民所得を3万ドルに到達させ、失業率を3%以下に抑える）宣言を実現できるとの言い方に対し、29.1%が同意する、65.7%が同意せずと回答。 (3)この3年来、台湾における貧富格差が良くなったかとの言い方に対し、17.6%が同意する、77.6%が同意せずと回答。 (4)この3年来、台湾における雇用状況が良くなったかとの言い方に対し、27%が同意、68.6%が同意せずと回答。 (5)この3年来、台湾における経済発展が良くなったかとの言い方に対し、41.4%が同意、56.7%が同意せずと回答。 (6)馬英九総統が提出した「黄金10年」の国家ビジョンに対し、31.7%が信用する、65.6%が信用せずと回答。